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教育一般貸付は年収により融資制限があります。

国民生活金融公庫の教育ローンは、子供の教育資金を必要とする方向けに、中小企業向けに貸し出しを主とする政府出資の金融機関:国民生活金融公庫の融資ローンです。このローンは教育目的限定です。例えば、学校への納付金(入学金、授業料など)、受験費用(受験料、受験の交通・宿泊費など) 住宅費用(アパート・マンションの敷金・家賃など)、その他教科書代、教材費、パソコン購入、通学費用、修学旅行費用、学生の国民年金保険料などが適用対象です。返済期間は最長10年以内です。返済方法は毎月払いとボーナス併用できます。融資の対象となる学校は、公的な学校となり、任意団体は適用外となります。主なものは 大学、大学院、短期大学、高等学校、高等専門学校、専修学校、予備校などです。この教育ローンは、教育一般貸付、郵貯貸付、年金教育貸付の3つの種類に分かれています。

一般的なものは、教育一般貸付です。入学・在学中の子供の保護者の方向けです。年収により融資制限があります。年間の世帯収入が定期収入者(会社員、派遣、アルバイトなど)の場合は990万円まで、自営業など事業所得者については770万円までとなります。借り入れ金額は、学生1人につき最高200万円までです。申し込み先は国民生活金融公庫、近くの金融機関(銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、農協など)です。

郵貯貸付は、教育積立郵便貯金の預金者向けです。融資額は、生徒1人につき200万円以内 (教育積立郵便貯金の現在高の範囲が限度額となります。積み立てのある方向け)です。取扱窓口は、簡易郵便局を除く全国の郵便局です。

年金教育貸付は、国民年金または厚生年金保険の加入者向けです。国民年金の加入期間が10年以上である必要があります。融資限度額は、厚生年金保険の被保険者は学生1人につき100万円以内、国民年金の被保険者は学生1人につき50万円以内(ただし、同一学生1人につき100万円以内)です。取扱窓口は、都道府県の年金福祉協会などになります。

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