教科書代、パソコン、通学費用、修学旅行費用などは教育ローンの適用範囲
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国民生活金融公庫の教育ローンとは、子供の教育資金を必要な方向けに国民生活金融公庫の融資するローンです。国民生活金融公庫とは、中小企業向けに貸し出しを主とする政府出資の金融機関です。このローンは使用用途が限定されていて、入学金、授業料などの学校納付金、受験料、受験の交通・宿泊費などの受験費用、アパート・マンションの敷金・家賃などの住宅費用、その他細かくは教科書代、教材費、パソコン購入、通学費用、修学旅行費用、学生の国民年金保険料などが適用対象となります。最長10年以内の返済期間となります。返済方法は毎月払いとボーナス併用可能です。融資の対象となる学校も特定されていますが、公的な学校であればOKです。主なものには、大学、大学院、短期大学、高等学校、高等専門学校、専修学校、予備校などです。この教育ローンは3つの融資対象先があり、教育一般貸付、郵貯貸付、年金教育貸付に分かれています。
一つ目の教育一般貸付は、入学・在学中の子供の保護者の方向けです。年収によって制限があります。年間の世帯収入が定期収入者(会社員、派遣、アルバイトなど)の場合は990万円以内、自営業など事業所得者については770万円以内であることです。融資金額は、学生1人につき最高200万円までです。申し込み先は国民生活金融公庫、近くの金融機関(銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、農協など)です。
郵貯貸付は、教育積立郵便貯金の預金者向けです。融資額は、生徒1人につき200万円以内 (教育積立郵便貯金の現在高の範囲が限度額となります。積み立てのある方向け)です。取扱窓口は、簡易郵便局を除く全国の郵便局です。
年金加入者が対象の年金教育貸付があります。国民年金または厚生年金保険の加入されている方向けです。国民年金の加入期間が10年以上であることが必要です。融資限度額は、厚生年金保険の被保険者は学生1人につき100万円までで、国民年金の被保険者は学生1人につき50万円まで(ただし、同一学生1人につき100万円以内)です。申し込み先は、都道府県の年金福祉協会などになります。
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